はじめに ― 不同意わいせつで逮捕されてしまったら
「突然警察から連絡がきて、不同意わいせつで取り調べを受けることになった」「相手と示談をしたいが、どうすればいいのかわからない」――このような悩みを抱える方は少なくありません。
不同意わいせつ罪とは、相手の同意を得ずに、わいせつな行為をすることにより成立する犯罪です。令和５年刑法改正により、「強制わいせつ罪」から「不同意わいせつ罪」へと改正されました。
この記事では、不同意わいせつ事件で示談を成立させるためのポイントや流れ、示談金の相場、そして弁護士に依頼するべき理由について、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
不同意わいせつにおける示談とは？
示談とはなにか？
示談とは、加害者と被害者の間で、事件の損害賠償や謝罪に関する合意を取り交わすことをいいます。多くの場合、被害者に対して一定の示談金を支払い、許しを得るという形で行われます。
不同意わいせつ事件における示談の意味
不同意わいせつ罪のような性的な犯罪では、被害者の心身への影響が大きいため、示談を慎重に行う必要があります。
しかし、示談が成立することで、事件の今後の流れに大きな影響を与えることがあります。
たとえば、被害者との間で示談が成立したことにより、不起訴処分となる可能性も高まります。
さらに、早期に被害者との間で示談を成立させることにより、事件が表面化することを避け、社会生活への影響を抑えられる場合もあります。
このように、示談成立の可否は、加害者にとって、今後の刑事処分の行方を左右する重要な要素となるのです。
不同意わいせつ罪での示談成立までの流れ
不同意わいせつ罪における示談成立までの流れは以下の通りです。
① 弁護士に相談する
不同意わいせつ事件のような性犯罪事案では、被害者と直接連絡を取ることは避けるべきです。無理に接触しようとすれば、かえって状況が悪化する可能性があります。そのため、まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談することが重要です。
② 被害者側との交渉
弁護士が間に入り、被害者の意向を確認します。被害者が示談を希望している場合、示談金額や条件について話し合いが進められます。
③ 示談書の作成と締結
被害者との間で合意に至った場合には、示談書という書面を取り交わします。ここには「被害届を取り下げる」旨や「加害者を許す」旨の条項が盛り込まれることが多く、今後の処分に大きな影響を与えます。
④ 検察官・裁判官への提出
起訴前の段階では、作成した示談書を検察官に提出します。被害者との示談が成立しているか否かは、検察官が起訴・不起訴の判断をする際に重視するため、特に不起訴処分を目指す場合には、早期に示談が成立していることが重要です。
仮に起訴された場合には、公判の場で、示談書を証拠として提出します。被害者と示談が成立していることは、量刑判断の際に、被告人側に有利な事情として考慮されることが多いため、執行猶予判決を得ることができる可能性があります。
不同意わいせつでの示談金の相場はいくら？
示談金の相場は、被害の程度、行為の内容、加害者と被害者の関係性などによって大きく異なりますが、以下が一つの目安です。
| 行為内容 | 示談金の相場（目安） |
| 服の上からの接触 | 30万円～50万円 |
| 服の中への接触や直接的なわいせつ行為 | 50万円～150万円 |
| 被害者が未成年の場合や複数回の行為がある場合 | 150万円以上 |
※あくまで目安であり、事件の個別事情によって変動します。
なお、金額以上に重要なのは、被害者が「加害者を許す意思」を持っているかどうかです。金銭のみで解決できるとは限らない点に注意が必要です。
不同意わいせつ罪で示談すべき理由
不同意わいせつ罪で示談すべき理由は主に以下の通りです。
① 早期に示談が成立すれば、逮捕自体を回避できる可能性もある
警察や検察は、事件の捜査段階で逮捕が必要かどうかを判断します。その際、すでに被害者と示談が成立している場合には、「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と判断され、逮捕を見送ることもあります。
特に、逮捕歴がつくことで社会的信用を失うことを心配される方にとっては、早い段階での示談成立は非常に重要です。
②不起訴処分の可能性が高まる
検察官は起訴・不起訴の判断をする際、被害者との示談が成立しているかどうかを重視します。示談が成立していることで、被害感情が軽減され、社会的制裁も受けていると判断されるため、不起訴になる可能性が高まります。
③ 前科を避けることができる
起訴され有罪判決を受けると、前科がついてしまいます。前科があると、就職や資格、日常生活において大きな支障をきたす可能性があります。示談が成立すれば、不起訴や略式罰金処分となることがあり、前科を回避できます。
④社会的影響を最小限に抑える
不同意わいせつ事件は、職場・学校・家族・メディアに知られるリスクが高い事件です。早期に示談を成立させることで、事件が公になるリスクを減らし、本人や家族の社会的ダメージを抑えることができます。
⑤ 勾留・実刑の可能性を下げる
たとえ逮捕された場合でも、示談が成立すれば、勾留を回避できる可能性があります。
また、仮に起訴されたとしても、被害者と示談が成立していることは量刑判断において有利な事情として考慮され、執行猶予付き判決を受けることができる可能性も高まります。
不同意わいせつに強い弁護士とは？
刑事事件の経験が豊富
刑事事件を日常的に扱っている弁護士は、検察官や裁判官との交渉にも慣れており、的確な判断ができます。特に不同意わいせつ罪のような被害者感情の強い事件では、同様のケースを扱ってきたか否かが大切になります。
示談交渉に強い
被害者の心情に寄り添いながら、丁寧な対応を行う弁護士であれば、被害者側も安心して示談に応じてくれる可能性が高まります。示談交渉は、単なる金額のやりとりではなく、被害者側との信頼関係を築くことも重要です。
スピード感のある対応
不同意わいせつ事件では、早期に示談を行うことが、その後の刑事処分にも大きく影響します。そこで、スピーディに対応できる体制を整えている弁護士事務所に依頼することが、早期解決への第一歩となります。
不同意わいせつでお悩みの方は弁護士法人晴星法律事務所へご相談ください
不同意わいせつ事件は、人生を大きく左右する重大な問題です。被害者との示談を成立させることで、前科を回避したり、職場や家族への影響を最小限に抑えることも可能です。
しかし、そのためには、刑事事件に強い経験豊富な弁護士のサポートが必要不可欠です。
不同意わいせつ罪で捜査されている場合、ご家族が突然逮捕されてしまった場合は、すぐにご連絡ください。迅速かつ丁寧に、最善の結果を目指して対応いたします。
