はじめに
刑法改正により、「不同意性交」に関するご相談が急増しています。
不同意性交の特徴は、いわゆる典型的な暴力的な事案に限らず、もともとは男女間の関係の中で生じた出来事，普通の男女トラブルが、後になって「同意がなかった」と主張されることで刑事事件へと発展することもあるというところにあります。
例えば、
- 交際関係にあった相手との関係
- 飲酒を伴う場面での出来事
- 当初は問題にならなかったものの、後日トラブル化したケース
このような事案であっても、被害申告がなされれば警察が介入し、重大な刑事事件として扱われます。
そして、一度事件化すると、
- 逮捕や勾留による身柄拘束
- 職場や家族への影響
- 社会的信用の低下
といった深刻な結果を招くおそれがあります。
つまり、不同意性交の問題は「誰にでも起こり得る一方で、人生を大きく左右しかねない重大な問題」であるといえます。
だからこそ、できる限り早い段階で弁護士に相談・依頼することが重要です。
不同意性交の事件を弁護士に依頼するメリット
事件化を防ぐことが可能
まだ警察に被害申告がされていない段階であれば、弁護士が介入することで事件化を防げる可能性があります。
弁護士は、
- 事実関係の整理
- 適切な謝罪の方法の検討
- 示談交渉
などを通じて、問題が刑事事件に発展することを防ぐための対応を行います。
初期対応を誤ると、感情的な対立が深まり、一気に刑事手続へと進んでしまうこともあるため、早期の専門的対応が極めて重要です。
逮捕や勾留の回避、早期釈放をすることが可能
すでに警察が関与している場合でも、弁護士の活動により、
- 逮捕の回避（在宅事件化）
- 勾留の阻止
- 早期釈放
といった結果を目指すことができます。
弁護士は、
- 逃亡の可能性がないこと
- 証拠隠滅のおそれがないこと
- 社会的基盤が安定していること
などを具体的に主張し、身柄拘束の必要性が低いという意見を出すことで，逮捕や勾留の阻止を働きかけます。
身柄拘束を回避できるかどうかは、その後の生活や仕事への影響に直結する重要なポイントです。
不起訴を目指すことが可能
不同意性交事件において最も重要な目標は「不起訴」です。
不起訴となれば、前科はつかず、社会生活への影響を最小限に抑えることができます。
弁護士は、
- 被害者との示談成立
- 被害感情の緩和（被害届の取り下げ等）
- 証拠関係の精査
などを通じて、検察官に対し不起訴処分を求めます。
特に、示談の有無は処分を左右する極めて重要な事情です。
起訴されても執行猶予を獲得することが可能
万が一起訴された場合でも、弁護士の適切な対応により、実刑を回避し、執行猶予付き判決を目指すことが可能です。
そのためには、
- 示談成立
- 反省の具体化
- 再犯防止策の提示
などが重要となります。
早期から弁護士が関与していることで、有利な事情を積み重ねることができます。
不同意性交の事件のポイントは示談交渉
これまで述べてきたことから分かるのは，不同意性交事件において、結果を大きく左右するのが「示談交渉」であるということです。
もっとも、当事者本人が直接被害者に連絡を取ることは、
- トラブルの悪化
- 脅迫や圧力と誤解されるリスク
- そもそも対応してもらえない，連絡先を拒否される
- 新たな犯罪と評価される可能性
があるため、極めて危険です。
この点，弁護士が間に入ることで、
- 冷静かつ適切な謝罪を行う事ができる
- 専門家による対応であるという安心感
- 被害感情に配慮した対応 ができる
- （当事者ではないことから）交渉を条件面の調整に落とし込むことがしやすい
というメリットがあります。
女性弁護士による対応
特に、被害者が女性である場合、示談交渉の進め方には繊細な配慮が求められます。
男性からの直接的な働きかけや、男性弁護士による交渉に対して心理的抵抗を感じる被害者も少なくありません。
この点、女性弁護士が対応することで、
- 被害者の心理的負担を軽減でき，少なくとも話くらいは聞いてもらえることが多い
- 被害者側が心を開きやすく，話を受け入れてもらいやすい
- 感情面に配慮した交渉が可能であり，結果として示談が成立しやすい
という傾向があります。
弁護士法人晴星法律事務所には、複数の女性弁護士が在籍しており、事案に応じて適切な体制で示談交渉を行うことが可能です。
不同意性交の案件においては、このような対応体制が結果に大きく影響することも少なくありません。
不同意性交の事件で弁護士に依頼する際の費用
弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的には以下のような構成となります。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金（＋不起訴・執行猶予などの成果に応じた加算報酬）
- 実費
一例として，晴星法律事務所にご依頼された場合で，弁護士の活動により勾留を阻止した上で，示談成立により不起訴となった事案の一般的な費用をご紹介します。
・相談料 無料
・着手金 ３３万円（通常の事案の場合）
・報酬金 ６６万円（不起訴加算含む）
・示談成立加算 １１万円
・勾留阻止加算 １１万円
事案によって金額の差は出てきますが，これらの弁護士費用が，安くない金額であることは確かです。
ただ，刑事事件では「早さ」と示談の成立の有無が結果に直結します。
そのため、費用の安さだけで判断するのではなく、
- 対応の迅速性
- 刑事事件の実績
- 示談交渉の経験
といった点を重視することが重要です。
早期に依頼することは上記の①～④のより早い段階で弁護士が介入するということです。
このため，より早くご依頼いただくことで，ご依頼者にとっての社会的地位などへの影響は，より少なくなるケースが多いといえます。
不同意性交の事件に強い弁護士とは
不同意性交事件に強い弁護士には、以下の特徴があります。
刑事事件の経験が豊富
事実認定や証拠評価が複雑な分野であるため、経験が結果を大きく左右します。
示談交渉の実績がある
示談の成否が結論に直結するため、交渉力が極めて重要です。
初動対応が迅速
対応が遅れるほど不利になるため、スピード感が求められます。
この点，先にも述べたとおり，不同意性交というトラブルには，ある日突然巻き込まれてしまうこともありますので，突然のトラブルにもすぐに対応出来るよう，複数人体制での刑事弁護対応チームがあることも強みとなります。
被害者対応に配慮できる
特に不同意性交では、被害者の心理への配慮が不可欠です。これがなければ，被害者が，そもそも話すら聞いてくれないということもあります。
女性弁護士を含めた体制で，被害者に配慮した対応，すなわち，被害者をより怒らせたり怖がらせたりしないよう細心の注意を払いながら交渉できるかどうかも重要なポイントです。
不同意性交の事件についてお悩みの方は弁護士法人晴星法律事務所へご相談ください
不同意性交の問題は、
- 突然警察から連絡が来る
- 相手方が不動性交だった等と申告している
- 相手に弁護士が付いて，不同意性交だったとして高額な慰謝料を請求してきている
- 自分としては同意があったと思っていたのに，どう対応すればよいかわからない
といった形で、ある日突然直面することが多い問題です。
そして、その対応を誤ると、
- 逮捕
- 起訴
- 前科
- 社会的信用の喪失
といった重大な結果につながる可能性があります。
しかし、適切な初動対応と弁護活動により、
- 事件化の回避
- 不起訴
- 実刑回避
といった結果を目指すことは十分に可能です。
弁護士法人晴星法律事務所では、刑事事件に注力し、迅速かつ丁寧な対応を行っております。
また、複数の女性弁護士が在籍しており、不同意性交事件において重要となる示談交渉についても、事案に応じた最適な体制で対応いたします。
不同意性交の問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、できるだけ早くご相談ください。
初動が、結果を大きく左右します。
