窃盗に強い弁護士とは
窃盗事件を扱う際、刑事弁護の経験や専門的な知識のある弁護士に依頼することが極めて重要です。
「窃盗に強い弁護士」とは、単に刑事事件を扱っているだけでなく、窃盗罪に関する豊富な実績があり、被疑者・被告人の立場や状況に応じた最善の弁護活動ができる弁護士ともいえるでしょう。
窃盗事件には、万引きや置き引き、車上荒らし、空き巣など様々な態様があります。
また、初犯か否か、被害額の多寡、示談の成否などにより処分の結果も大きく異なります。
そうした事情を正確に見極め、身柄の早期解放・不起訴処分・執行猶予付き判決など、有利な結果を導くための弁護活動が求められます。
「窃盗に強い弁護士」は、捜査機関との交渉、被害者との示談交渉の実績、さらには公判での主張立証活動など、総合的な刑事弁護の経験を有する弁護士ともいえます。
加えて、依頼者に対しても、その話を聞き取り、具体的な手続きの流れを説明しながら事件処理を進めてくれることも大切な要素です。
窃盗事件を弁護士に依頼すべき場合はいつ？
窃盗で逮捕された、または警察から呼び出しを受けた場合には、できるだけ早く弁護士に相談や依頼をするのがよいでしょう。
弁護士への依頼が遅れると、警察や検察の捜査に対して適切な対応ができず、身柄の拘束が長引いたり、不利な供述をしてしまったりする可能性もあるためです。
特に、以下のようなケースでは、早期に弁護士に依頼することが不可欠といえます。
１．すでに逮捕・勾留されている場合
身柄を早期に解放するための活動が必要になります。示談をすることができる場合は、早急な示談の成立を目指します。
２．被害者がいるが、まだ示談が成立していない場合
被害者との示談が成立すると、不起訴処分を目指せる可能性が高まります。
不起訴処分になると前科もつきません。また、起訴をされている場合でも、執行猶予付き判決や減刑になる可能性が高まります。
３，初犯で前科がなく、できれば前科をつけたくない場合
早期の示談交渉など、不起訴処分の可能性を上げるための活動が必要になります。
４．再犯で実刑の可能性がある場合
執行猶予付き判決や減刑を目指した弁護活動が重要になります。
５．自首を検討している場合
自首が成立すると、刑を減軽することができると規定されています（刑法４２条）。自首をする際に、弁護士が同行したり、弁護士が身元引受人になることもあります。
６．窃盗を否認している場合
捜査機関からの取り調べに対して窃盗を認めると、後に覆すことが困難となります。
早期に弁護士と面会し、取り調べの対応についてアドバイスを受けることが重要です。
刑事事件では「初動対応」が極めて重要です。
特に、逮捕された場合、逮捕直後の72時間（逮捕から勾留請求までの時間）は、弁護士だけが被疑者と面会をすることができます。
また、勾留が決まると、さらに最長で20日間、身柄の拘束が続くことになります。
この間に弁護士が動けるかどうかが、不起訴や早期釈放になるか否かを分ける分岐点となることもあります。
窃盗に強い弁護士の探し方とは
では、どのようにして「窃盗に強い弁護士」を探せばよいのでしょうか。ポイントは以下のとおりです。
１．刑事事件に注力しているかどうか
弁護士にも得意分野があります。離婚や交通事故、企業法務を主に取り扱っている弁護士もいれば、刑事事件に注力している弁護士もいます。窃盗は、刑事事件の中でも非常に多い犯罪類型です。
離婚や交通事故などの民事事件だけでなく、窃盗事件を含めた刑事事件にも注力している弁護士を選ぶことは、重要なポイントの一つです。
２．迅速に対応してくれるかどうか
窃盗で逮捕された場合、一刻を争います。
弁護士に相談をしてすぐに面会に行ってくれるか、初回相談を迅速に受けてくれるか、示談活動を迅速に行ってくれるかは非常に重要です。
相談をする際に、当日中に面会に行ってくれるかどうかは必ず確認をする方がよいでしょう。
３．窃盗事件の解決実績があるか
窃盗事件の解決実績があるかどうかも重要です。
例えば、窃盗事件では被害者との示談が不起訴や減刑につながる大きな要素となりますが、示談交渉は、被害者との信頼関係や慎重な交渉が必要となります。
また、身柄解放のための活動も、検察官や裁判官に対し、身柄を拘束する必要性がないこと、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないこと、身柄を拘束されることの不利益が大きいことなどを丁寧に主張する必要があります。
このように、窃盗に強い弁護士を探すためには、過去に多くの窃盗事件を解決してきた実績のある弁護士を選ぶこともポイントになります。
窃盗事件について、弁護士に相談や依頼をするべき理由
窃盗事件について、弁護士に相談や依頼をするべき最大の理由は、法律的な助言と迅速な対応が、処分結果に大きな影響を及ぼすためです。以下に、相談や依頼をすることの具体的なメリットを説明します。
１．今後の見通しについて説明を受けることができる
逮捕されそうなのか、起訴されそうなのか、実刑になりそうなのか。こうした見通しを法的な知識に基づいて具体的に示してもらえることで、不安が軽減され、適切な対応が取れるようになります。
２．身柄解放活動を行う
弁護士は裁判所に対して勾留請求をしないよう意見書を提出したり、準抗告という手続きによって身柄を解放するよう申立てをすることができます。
また、起訴された後は、保釈請求を行い、早期に身柄を解放するための活動も行います。
３．被害者との示談交渉をすすめることができる
窃盗事件では被害者と示談を行うことが極めて重要です。
示談が成立すれば不起訴や執行猶予付き判決になる可能性が高まります。
被疑者本人が被害者と示談交渉をすることも不可能ではありませんが、被疑者本人とはかかわりたくないという被害者も多く、被疑者本人と被害者が直接示談交渉をすることが困難ということも少なくありません。
被疑者本人に代わって弁護士が被害者と示談交渉をすることで示談が成立するというケースも多いといえます。
４．起訴された場合でも減刑や執行猶予を求める活動を行う
すでに起訴された場合でも、情状弁護（親族による監督の約束、被害弁償の実施、再犯防止策の提示など）を丁寧に行うことで、量刑に影響を与えることができます。
弁護士の活動によって減軽や執行猶予になることも少なくありません。
５．再犯防止に向けたサポート
窃盗には、依存症や精神的な問題、生活苦などが背景にあることもあります。
弁護士は、窃盗を行った理由を聴取し、必要に応じて医療機関との連携や福祉的支援を行い、再犯防止のためのサポートを行うこともあります。
また、このような再犯防止に向けた活動を行っていることも量刑に影響を及ぼす一つの事情となります。
窃盗でお困りの方は弁護士法人晴星法律事務所へご相談ください
特に、窃盗事件においては「迅速な着手」と「適切な対応」が鍵になりますが、当事務所では、原則として、ご依頼後の当日接見にも対応しており、窃盗事件の解決実績もございます。
また、ご相談については、「警察からまだ連絡がない」「まだ逮捕されていない」という段階でも対応させていただきます。
当事務所では、窃盗事件をはじめ、刑事事件に注力した弁護士が全力で対応させていただきますので、窃盗でご家族が警察に逮捕された、ご自身やご家族が取調べを受けている、被害届を出された等をはじめ、窃盗でお困りの方におかれましては、一度、弁護士法人晴星法律事務所へご相談ください。
