依頼者の属性
男性（３０代）
事件／罪名
覚せい剤取締法違反（使用・所持・有償譲渡）
依頼のタイミング
被疑者国選事件として受任
事案の概要
被疑者の知人のもとで発見されたことから知人が逮捕され，その後，当該覚醒剤が入った郵便物の発送元が被疑者の自宅であったことから，被疑者の覚醒剤有償譲渡が発覚しました。
その後，家宅捜索により，覚醒剤の所持及び使用が発覚した。
被疑者は，常習的に覚醒剤を使用していましたが，前科・前歴はありませんでした。
当事務所の対応
被疑者は，常習的に覚醒剤を使用していたものの，前科・前歴はなく，有償譲渡も，利益を得るためではなく，買値と同額を受領していたにすぎなかったため，被疑者本人とも相談のうえ，執行猶予の獲得に向けて弁護活動を進めていく方針になりました。
まずは，被疑者の家族にコンタクトを取り，逮捕当時ひとり暮らしであった被疑者と同居し，生活面のサポートを依頼するとともに，公判期日において，情状証人として出廷してもらうよう依頼しました。
また，被告の居住地付近の薬物依存症治療を専門とする医療機関の情報を収集のうえ，家族とともに通院候補先を検討しました。
薬物事犯は，一般的に，起訴後も保釈が認められないことが一般的ですが，公判期日前に被疑者が保釈され，実際に通院していることが望ましいため，家族を身元引受人とし，かつ，保釈金を捻出してもらったうえで，保釈請求を行いました。
解決結果
その後，保釈が認められたため，被疑者本人に実際に医療機関を受診してもらい，公判期日までの間に，医療機関が実施している自助グループのプログラムにも参加してもらいました。
また，公判期日においては，実際にご家族に情状証人としてお話しいただきました。
その結果，家族の支援や薬物依存治療期間への通院という事情が考慮されたこともあり，執行猶予付の判決が下されました。
