女性トイレでの盗撮について自首後、被害者との示談成立により不送致となった事例

・依頼のタイミング

警察に自首するか否かを検討されているタイミングで依頼を受けました。

性的姿態等撮影罪

男性（３０代）

依頼者は、女性トイレにカメラを設置し、女性を盗撮していたところ、自首を考えているということでご相談にお越しになりました。依頼者は初犯であり、前科、前歴はありませんでした。

依頼者は警察に自首をし、証拠となる防犯カメラ映像等を提出しました。

捜査は在宅事件として進行することになりました。

ここで、性犯罪のような被害者がいる事案では、被害者との示談成立が、刑事処分の帰趨に大きく影響します。

そこで、今回被害を受けた女性の方と連絡を取り、示談交渉を行いました。

被害者は、最初は、示談について一切応じる気がないというご意向ではありましたが、依頼者は真摯に反省をしていることなどを丁寧にお伝えすることで、最終的に示談が成立しました。

検察官送致前に示談が成立しましたので、警察署に示談書を送付し、示談が成立した旨を連絡しました。

その結果、依頼者は不送致処分（検察官に事件送致をしないという処分）となりました。